2016-12-13 第192回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
例えばクルーズミサイルもありますし、あるいは、日本は既にＦ２を含めて対地攻撃能力を持っておりますが、これをさらに進化させるべきなのか、あるいは北朝鮮が保有するような弾道ミサイルについての検討も必要なのか。 その御所見を両先生にお伺いしたいと思います。
例えばクルーズミサイルもありますし、あるいは、日本は既にＦ２を含めて対地攻撃能力を持っておりますが、これをさらに進化させるべきなのか、あるいは北朝鮮が保有するような弾道ミサイルについての検討も必要なのか。 その御所見を両先生にお伺いしたいと思います。
そのミサイルをのっけから弾道ミサイルにいくかというとちょっと刺激が強過ぎるからというので、クルーズミサイルあたりが妥当かしらという感じではあります。
例えばの例なんですけれども、島嶼防衛ということで、これは中国を意識してクルーズミサイル防衛ということを書いています。ところが、弾道弾ミサイル防衛については北朝鮮しか対象にしていないと。これでは、現場の指揮官は中国の弾道ミサイルどうなんだというようなところ、非常に細かいところなんですけれども、少し、読みようによっては相当の不整合が見られるというふうなところ。
中国は短距離、中距離弾道ミサイルを配備し、更にクルーズミサイルを有している。戦闘になれば、飛行場の滑走路破壊ぐらいは容易であり、軍事的に日本が優位に立てることはないと考えるべきである。在日米軍基地も同じ危険の中にある。 この中、日本が取るべき道は平和的手段を模索することである。 第一に、相手の主張を知り、自分の言い分との間で各々がどれだけ客観的に言い分があるかを理解し、不要な摩擦は避ける。
二〇一〇年十一月十四日付けワシントン・タイムズ紙は、中国のミサイルは米軍基地を破壊する、八十の中短距離弾道弾、三百五十のクルーズミサイルで在日米軍基地を破壊すると報じました。中国は米国と対峙するときに日本の米軍基地をミサイル攻撃して滑走路や管制機能を破壊すればいい。いかに優れた航空機の数をそろえても、基地が機能麻痺になれば利用不可能である。
それについて、例えば、防衛庁長官、どうなんですか、防衛庁がクルーズミサイルでやられたら、そこら辺は第二防衛庁として機能するようなことは考えていらっしゃるのか、いや、それは想定外だからそんなこと考えていませんというのか、どっちなんですか。
例えばミサイル、今、クルーズミサイルなんか、イラクの攻撃でも実際にありました。霞が関の省庁がミサイルを受けたということで機能不全に陥った、そういう場合は、この法律の根幹そのものが、前提が崩れていくわけですが、これについてはどういうふうな位置づけをされておられますか。 例えば総務省なら総務省が攻撃されて甚大な被害で機能しなくなった、そういったときには、どういうふうにこの法律で位置づけされるのか。
問題は、先生今、クルーズミサイルのお話をなさいましたが、クルーズミサイルのような、要するに飛行機ですから、それが防衛庁を直撃するというような事態は極めて考えにくいことです。むしろ弾道ミサイルということはあり得るのだろう。したがって、だからこそＢＭＤというものを私どもはお認めいただいたわけでありますし、そういうことがないようにするためにはどうするかということです。
まずは、戦争被害と支援ニーズということについて限って申し上げれば、基本的に米軍の攻撃は、各調査団ともお認めになっていることですが、非常に、クルーズミサイルなんかピンポイントで攻撃がされておりまして、バグダッドについては特にそうなんですが、被害としては戦争の被害はほとんど限定的であったということでございます。
ただ、ＩＮＦにつきましては兵器が比較的単純で、ＳＳ２０とＳＳ４、パーシングＩ、ＩＩ、それから地上発射クルーズミサイル、ＳＳ１２、ＳＳ２３というような比較的数の少ない兵器が対象でございました。それが第一点。それから第二点は、これは幸いにしてグローバルな全廃条約ということで一つのカテゴリーの兵器を全部なくしてしまうという、そういう協定でございます。
その開始いたしましたのが、今問題になっておりますパーシングＩＩ及びクルーズミサイルでございます。 パーシングＩＩは単弾頭のミサイルでございまして、射程距離につきましては大体千八百キロという兵器でございます。したがって、西独に配備されたわけでございますけれども、射程内にはソ連の西部の大きな部分が入りますけれども、モスクワには届かないということになっております。
特にレーガン政権は、去年の十一月十七日のシカゴ大学でのシュルツ国務長官の演説、これは非常に重要なものだと思うのですけれども、それを見ても、簡単に言うと、ソ連が追いついてきて非常に不安定になった分野は大幅に削減したりやめたりしよう、西側が優位に立っている航空機、またクルーズミサイルの分野に力を入れていこうという態度表明をしておりますので、まだまだ多くの問題を持っているというふうに見ているのです。
それから第二問は、日本の外務省の説明としまして、このＩＮＦ交渉がまとまった、つまりソ連の方の立場が変更してきた、かなりソ連が譲歩してきた、その理由として一つは、一九八三年以来レーガンがヨーロッパにパーシングⅡであるとかクルーズミサイルであるとかそういうものを配備したということと、それから西側の結束がこの交渉を成功させる原因であるというふうな説明をされましたけれども、国連筋と申しますか、あるいは明石さん
これはやはり難しいからだと思いますし、それからもう一つは、コントロールが難しいというだけではなくてつかまえどころがないというところに大きな価値があるので、ＳＬＢＭについても、あるいはクルーズミサイルでも、海上のものは手をつけないということになっていて、これからの問題じゃないかと思うのです。
現にソ連側は、これはソ連の全体の意見を代表しているかどうかわかりませんが、ソ連の筋の意見といたしまして、やはり解決できるものから解決すべきではないかという西側の意見というものに耳を傾けたんだというような見解もございますし、かつ、基本的にはパーシングⅡ、それから地上発射のクルーズミサイル、この二つはソ連に届くということがございまして、それを欧州から撤退させるということはソ連の安全保障上も大きなメリット
そしてパーシングⅡは展開され、クルーズミサイルは現に展開された。ここである程度均衡が維持されてきた。 そこで私は、ソ連の方は一時テーブルから去って、話はやめた、そう言ったけれども、展開された現実の上に立ってみると、これはやっぱり話し合いをして、減らすような話をしなければいかぬというのでテーブルに帰ってきた。
もともとアメリカの水上艦艇にクルーズミサイルなどを積むということ自体、これは核を抑止するためのものでありまして、核の攻撃の目的になるということよりも、むしろ抑止が目的でございますけれども、そういう問題と別にしましても、日本の場合はソ連の全面的な核使用に対してアメリカの核の傘の下に頼るということでもって、むしろ日本として最も重要なことは、通常戦力を増強いたしまして、それでヨーロッパのように核を使わなければ
しかも、ＮＡＴＯがパーシングＩＩとクルーズミサイルの展開を決意した後に、それをやめるんであればすでに展開したＳＳ２０を減らしてもいいということを言い出したわけです。つまりソ連は、自発的にそこに力のバランスがとれておるから軍備は増強しませんという考え方をしないわけなんですね。
一方、やむを得ずアメリカの方も核兵器を開発して、クルーズミサイル、そういうようなものまでやらなきゃならぬ、あるいはＭＸ、Ｂ１というような開発までやらざるを得ない。ソ連に追いつこうという努力をしておる。これはその力が均衡して戦争を起こさない、そういうためにやっておるんでしょう。
○淺尾政府委員 まず、地上攻撃用巡航ミサイル、これは地上目標を攻撃するために設計されている、米戦術兵器、核装備である、しかし通常弾頭のオプションの可能性もあるということを述べているわけでございまして、地上攻撃のクルーズミサイルとして、その後で、タクティカルウエポンあるいはニュークリアアームド等を述べているわけでございます。
○政府委員（淺尾新一郎君） 他の委員会でも御答弁しておりますけれども、アメリカが核弾頭をつけたクルーズミサイル、これを攻撃型の原子力潜水艦に配備するのは一九八四年以降でございます。それをどこに具体的に配備するかということはまだ決まっていないというのが現状でございます。
○淺尾政府委員 若干事実関係でございますので、私の方から御答弁いたしますが、アメリカ側が考えておりますのは、いまお述べになりましたように一九八四年以降数百の海上発射核弾頭クルーズミサイルを攻撃型潜水艦に配備するということをレーガン大統領のその発表で述べているわけでございます。
クルーズミサイルとかバックファイアとかいうものがそういう性格を持っておると思いますけれでも、しかし、そうするとまたこれはいかぬではないか、これをひとつ協定の中に入れなければいかぬではないかというようなことがＳＡＬＴ第二段のいま一つの問題に私なっておるんだと思いますが、それは人類の知識知恵でございますから、いろんなことを次々考えるだろうということは、私そういうこともあろうかと思いますが、まあしかし、それにもある
これはいわゆる大陸間弾道弾から始まりましてクルーズミサイルに至るまで、人工衛星その他のものをいろいろ含めて、技術的には非常に複雑な体系があって、これが米ソ間でもっていわば全般的にばかりでなくて各段階でもって均衡をするという状態になってきているかと思います。